銀行不良債権処理、企業再編及び吸収合併、新規上場手続き、投資銀行プロジェクト関連の法務整備。
中国資本市場における金融商品、同派生商品の起案、法的審査及び関連許認可。
金融一般業務におけるローン、Ｌ／Ｃ、外貨先物取引、貿易融資面の法的審査。
新規保険商品の起案、既存商品見直し提案、訴権会社・同代理店関連係争の法的審査及び保険会社、保険代理に関わる紛争解決、保険約款の審査及び関連許認可。

機械設備、医療設備等の融資（リースを含む）事業及び不動産融資事業、融資関連事業スキームの起案の法的審査及び関連許認可。

外国企業による中国国内企業の吸収合併、清算業務の法務調査、法的スキーム作成・検討、交渉代行、行政との折衝及び関連許認可、その他関連の仲裁,訴訟。
国際資本の流通、M＆A及び関連する商取引税務企画案の提供、外国企業・投資家の税収優遇措置獲得、税務案の起案と実施及び関連許認可。

2004年12月実施商業投資弁法については、既に許可実績あり
多国籍企業の中国国内直接投資プロジェクトの立案、現地法人の設立、企画、交渉、契約審査
同関連政府部門との折衝及び関連許認可。
設立後の外資企業に対する全面的アフターケア。

特許、商標、著作権、ノウハウの保護とライセンス、不正競争防止法対応、企業機密保護施策、国際技術投資、ライセンスと譲渡等行政、民事、刑事事案処理、仲裁,訴訟。

債権者、債務者、株主、信託人、資産・権益の購入者代理人及び破産・再編対応及び仲裁,訴訟。

契約制度、雇用・賃金体制、福祉構成、外国人雇用、労務紛争処理、仲裁,訴訟。

日本企業を取り巻く法的問題は、依然として①債権回収、②労務、③知的財産権、という三つの分野に集中しております。

また、M＆A、中国側の合弁相手や取引先とのトラブル、行政部門との交渉、不動産、訴訟・仲裁、契約審査・交渉、名義貸し、経営管理上の問題、民事上の財産トラブルなども多くなっております。

さらに、最近の焦点問題としては、①外商投資商業企業の新設（又は経営範囲の追加）、②企業所得税の統一、③特殊分野におけるライセンスの取得などが挙げられます。

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